20代なのはな夫婦、妊活始めました

ふと受診した婦人科でPCOSが判明。通院しながらの妊活が始まりました。不妊治療のこと、夫とのこと、不妊治療・妊活のリアル。

2019年の出生数急減!?30年ぶりの減少幅の原因とは?政府の対策は?

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2019年10月7日

日本経済新聞には

「出生数90万人割れへ 19年、推計より2年早く」

の文字。

 

出生数90万人割れ

 

以前も記事にしましたが

2019年の出生数は90万人を割ると推測されていました。

 

2016年に100万人を割ってから3年。

異例のスピードで減少しています。

 

www.nanohana-kounotori.work

 

新情報が掲載

 

11月27日に日本経済新聞には

「今年の出生数激減 1~9月、5.6%減の67万人

年間では30年ぶりの減少幅

 

という見出しが。

 

少子化のペースは確実に加速しており、

5%を上回る減少幅は

1989年以来。

つまり、30年ぶりの減少幅ということになります。

 

 

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https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/shusshou.html

2018年の出生数は91.8万人です。

このペースだと、2019年は87~88万人になると予想されています。

少子化の原因とされるものは、

出生数90万人割れについてどう考えるか。 - なのはな夫婦、妊活始めました

に記載してありますので

気になる方は読んでみてください。

 

 

政府の取組み

 

では、人口減少

少子高齢化を食い止めるために

政府はどんな対策をとっているのでしょうか。

 

そもそも、2019年は

改元効果により出生数が増えるのではないかという予想があったようです。

 

一般市民の私の感覚で言えば

改元=出生数増加

の意味はよくわかりませんが、

いわゆる令和ベビーを授かろうとする動きがあると

予想したようです。

 

 

内閣府HPに掲載されている

少子化対策の年表はこちらです。

最近の政策を解説します。

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https://www8.cao.go.jp/shoushi/shoushika/data/torikumi.html

 

ニッポン一億総活躍プランの策定

 

2016年6月より

少子化に正面から立ち向かうこととし、

50年後も人口1憶人を維持し、

国民のだれもが額約できる社会を目指します。

経済成長、子育て支援、安定した社会保障の実現を掲げています。

具体的には

・GDP600兆円

出生率1.8(現在1.4)

・介護離職ゼロ

を目標に

雇用の安定化、待遇の改善、

子育て支援の環境整備については、

保育サービスの多様化、働き方改革推進と言った対策を実施し、

育てやすさを充実させる狙いがあります。

また、

不妊専門相談センターの配置と機能強化もされています。

 

働き方改革実行計画

 

2017年3月より

人口減少とそれに伴う労働力不足の解消を目的とした政策です。

働き手の増加

出生率の増加

労働生産性の上昇

といった対応をする必要があります。

時間外労働の上限規制、長時間労働の是正

同一労働同一賃金と言った非正規雇用の処遇の改善が取りまとめられました。

 

 

子育て安心プラン

 

25~44歳の女性の就業率の上昇、

保育の利用増加が見込まれることから

2022年までに女性の就業率が80%を超えても

対応できる保育の整備をすることとしています。

 

新し経済政策パッケージ

 

幼児教育の無償化、待機児童の解消、高等教育無償化

実に2兆円規模での政策となります。

子育て安心プランに盛り込まれている2022年を目標としていた

保育の整備は2020年に前倒しされました。

子育て世代、子供世代に清濁資源を投入することが目的であり

その財源の確保として

消費税の引き上げが実施されることとなりました。

 

 

政府の対策は効果が出ているのか

 

政府の対策もむなしく

出生率は減少を続けています。

 

待機児童問題に関しては

自治体によって効果が出始めているところもありますが

出生率の減少を取り巻く問題は

実に複雑であることがわかります。

 

子育て世代はもちろん

これから子育てする世代にも優しい社会でなければなりません。

私の考える少子化対策

 

世界一のスピード少子化に向かって

突き進んでいる日本。

 

どうしたら少子化を食い止めることができるのでしょうか。

私なりに考えてみました。

 

 

出産の無償化

 

未受診妊婦、という言葉を聞いたことはありますか?

未受診妊婦とは、

出産の日まで全く病院に行かない妊婦さんのことを言います。

それには様々な理由がありますが、

500人に1人が未受診妊婦であるというデータがあります。

 

医師の指導や定期的な検診を受けないことは

母体、赤ちゃんの様子が全くわからないまま

出産することとなり

母子ともにリスクが伴います。

未受診妊婦の場合、

病院側に拒否されることもあるそうです。

 

出産にかかる費用は保険が効きません

経済的な問題を抱える夫婦は

検診に行くことすらためらってしまいます。

 

日本では出産費用は

約50万円かかるとされています。

 

日本の考えでは

出産は病気でないので

保険適用外です。

一方、先進国の多くは無償です。

 

日本では出産一時金がありますが

出産費用はこの一時金を上回る場合がほとんどです(42万円)

 

虐待増加と養子縁組の難しさ

 

児童相談所には、

毎日多くの通告が来ています。

その数、2018年で15万件超え。

2017年よりも2万件以上増えています。

 

日本では親権が非常に強く

施設に入っていても

会いに来なくても

親権を持ち続けることができます。

そのため、里親、養親が手を挙げても

実の親が親権を放棄しない限りはマッチングできません。

 

子どもには

「家庭で育つ権利」が国連の子どもの権利条約

約束されています。

 

2週間に1人

 

これは、

赤ちゃんが虐待によって亡くなる数です。

 

精神的な疾患

望まない妊娠などによって

実の親が育てることが難しいと判断された時

特別養子縁組という、育ての親に

子どもを託すシステムが浸透することも

少子化対策になると思います。

 

しかし、それを簡易的にしてしまうことで

育ての親の審査が甘くなると

さらに悲劇を繰り返すきっかけになってしまうこともあるため

難しい問題だと言えます。

育ての親に託す

 

出産・妊娠は病気でないという考えからの脱却

 

出産、妊娠、

さらには不妊治療

 

これらはすべて保険適用外です。

 

 

アルコール中毒

禁煙外来

 

保険適用です。

 

 

喫煙については、

喫煙病という全身疾患という考え方がされており

物質依存の一種であると認められています。

 

 

これらが保険適用なのに

なぜ、不妊治療、出産が

保険適用外なのでしょうか。

 

少子化が進む日本で。

 

フランス、イギリス、ドイツ、オーストラリア

これらの国は

生殖補助技術には保険が適用されます。

 

現在、自治体によって不妊治療には助成金が支給されます。

出産も出産一時金が支払われます。

 

保険適用にすることが

現在の日本の保険の仕組みから

難しいと判断されるなら

この支援を充実させることが必要だと思います。